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2008年10月7日火曜日

公立高入試、社会で出題ミス 道教委 採点見直し 受験生救済も

 道教委は七日、今年三月に実施した道内公立高入試の学力検査で、社会の問題に出題ミスがあったと発表した。採点をやり直した結果、不合格者のうち一人が合格ラインに達していたことが分かり、希望に応じて入学できるよう救済措置を取る。道内公立高入試で、入学後に出題ミスが判明したのは、記録が残る一九八四年度以来、初めて。

 出題ミスがあったのは、社会の大問3の問4(1)で、「わが国では、直接税のうち所得税や住民税は、所得がふえるにつれて税率が(ア・高く、イ・低く)なる」という選択問題。道教委は正解を「ア」としたが、住民税は二〇〇七年六月の税制改正で一律10%の定率制になり、問題が成立せず正解がないことが分かった。

 ミスは九月下旬に外部から指摘されるまで分からなかった。道教委が問題を作成、点検する基とした教科書と子ども向けの国税庁ホームページがいずれも改正前の税制を記載したままで、誤りに気づかなかったという。

 配点は、米国などの税の直間比率を問う問4(2)と合わせ、二問とも正解していれば二点だが、出題ミスの判明で、(2)のみ正解でも二点を与えることにした。道教委が学力検査で合否を判定した百二十二校で確認したところ、受験生約二万八千人のうち八十八校の四百九十五人に二点が加わることになった。この結果、一校の一人が合格となった。

 道教委はこの本人と保護者に謝罪。希望すれば合格者として入学を認めると伝えた。採点見直しで合格順位が変わる事例について、合格者を不合格とする扱いは行わない。高校教育課の田端明雄課長は「税制改正に対する点検が不十分でミスが出た。受験生や保護者など多くの皆さまに迷惑をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。

[北海道新聞より]
謝罪だけ・・・1人の人生に大きく影響することなのに

2008年10月5日日曜日

年金改ざん調査チーム設置へ 舛添厚労相、刑事告発も

舛添要一厚生労働相は5日、茨城県龍ケ崎市で講演し、厚生年金標準報酬月額改ざん問題での社会保険庁職員の関与を調べるため、弁護士数人でつくる厚労相直属の調査チームを6日に設置する方針を明らかにした。

 改ざんへの関与が明らかになった場合、公文書偽造などの罪に当たるため、時効になっていないケースの刑事告発を検討する。

 舛添氏は「(改ざんされた)紙が残っていれば、それを証拠に悪い職員を逮捕できる。徹底的にうみを出したい」と述べた。これまでは社保庁が内部調査で職員の事情聴取などを進めていたが、関与を認めた職員は1人にとどまり、舛添氏は外部の有識者による調査が必要と判断した。[北海道新聞より]

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